昨日26日、地域イノベーションパートナーシップ全国大会へ出席しました。沖縄総合事務局からの推薦を受けた県内10社の企業が参加したもので、私も声をかけられました。
当日は全国から 500 社以上の中小 IT 系企業が赤坂のプリンスホテルに参集し、二階経済産業大臣や高市副大臣をはじめとする政治家が挨拶されるという大々的なものでした。内容を一言で説明すると「政治家と経済産業省がタッグを組んで、本気で地域の中小 IT 系企業を応援します！」という最初のセレモニーであったかと。これまで大企業を中心とした政策であったものが、中小にも目を向けるという意味で画期的だと、参加企業（の社長さん）の多くが感激していた、というようにみえます。
確かに、支援体勢ができつつあるということは業界にとって良いことでしょう。ただその具体策は今のところ低利融資支援やベンチャー育成といった、これまでの内容とあまり変わらないものにみえます。唯一、目新しかったのは、経済産業省が主導で？行う地方ユーザー企業向け SaaS で、なんでも 50 万社の利用を目指すという壮大な計画です。ただこれはスライド1枚の絵しかなく、詳細な内容や価格体系といったものには触れられませんでしたので、今の段階では評価のしようがありません。
さて地方企業が直接、経済産業省や大臣とのパイプを持てたとして、次のステップは何になるのでしょう。私は政策提言になると思います。ではどういう政策か。低利融資制度はすでにありますし、まさか政府系の開発業務を地元企業に下さい、ということもないでしょう。（実は沖縄はそれをやろうとしていますが...）高度人材育成支援というネタもあります。（これも沖縄はすでにやっていますね。こう考えると沖縄は恵まれています。）他になにがあるでしょう。
個人的には 2000 年以降、この業界の様相が急激に変化してきたと思います。その理由の一つはオフショア開発の登場で、地元企業への下請け的な発注量が減ったためです。もしこれを政策的に変えてほしいなら、オフショア開発に課税する、という方法があります。海の向こうの米国オバマ政権では、そういう話があるようです。（いつだったかの日経新聞に記事がありました。）これは劇薬ですが、国内企業を重視するというメッセージにはなるでしょう。
