実は3月11日は沖縄でIT利活用セミナーを実施していました。そのことをブログに報告しようとしていた矢先に東日本大震災の報が駆け巡り、しばらくブログが中断してしまいました。
地震と津波の被害を受けた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。当社も沖縄県を通じて義援金という形で復興支援に協力させていただこうと思います。
この一週間、多くのことを考えていました。いくつか整理します。
東京は大丈夫か。
原発の問題がクローズアップされたときは報道を注視しつつ、Twitter で知り合いの動向をウォッチしていました。3月16日の段階で「東京は大丈夫、慌てることはない。」と判断しました。停電によるビジネスの影響はありますが、疎開する必要はないでしょう。今、自宅待機の会社も今週には、ほぼ通常に戻るようです。ただし余震には注意しています。
もし沖縄本社に同規模の津波が発生したとき、事業継続対策はどうなっているか。
沖縄本社は州崎という埋め立て地にあります。ここに大きな津波がきた場合、社員全員が非難できたとしてもコンピュータ類は全滅するでしょう。機器は買い直すことができますが、問題はデータです。特にWagbyなど製品のソースコードが消えてはいけません。ソースコード管理をクラウド上で行うことを検討しようと思います。
東京の停電の影響はどこまで広がるのか。
福島の原発の廃炉はほぼ決定的であり、東京の電力不足が懸念されます。年間を通して今の時期は電力需要が低い方であり、これから夏場にかけてオフィスのクーラー利用による電力需要が増大します。少なくとも今年は、慢性的な電力不足に悩まされるのではないかと思います。
すでに今週から朝 8:00 出勤というサマータイム制を開始した企業があります。出勤時間をずらす効果はあると思いますが、抜本策は自宅勤務との組み合わせになるでしょう。オフィスのクーラー需要を減らすために、ビル丸ごと、あるいは奇数階／偶数階による停電といった工夫が求められるかも知れません。特に IT 業界に関していえば、可能な限り自宅勤務という選択肢が浮上してくるのではないかと思います。そうなるとネットを介したコミュニケーション支援システムのニーズが急増することでしょう。
関東への直下型地震への対策をどうするか。
今回の東日本大震災は、関東直下型ではありませんでした。それでも都心のビジネスに大きな影響があり、帰宅難民が現実化しました。今後、起こりうるであろう直下型地震を考えると、一極集中のリスクは大いに議論の対象になります。首都機能のマヒによる日本全体の損失は計り知れません。当社も製品顧客のほとんどが関東圏であることを考えると、連鎖倒産に巻き込まれる可能性があります。
今回の震災をきっかけに、「今まで、見たくなかったリスク」を直視する勇気をもとうと思います。それは追加コストの発生につながるため、経営層には悩ましい話です。それでも知らないふりをするわけにはいきません。いざというとき事業継続できなければ会社がなくなってしまう、その危機感を関係者と共有し、前に進むことを考えていきます。
