今朝の沖縄タイムス経済面より。06 年以降の 2 年間で 38.9 % 増加しており、全国で 3 番目に高い伸び率。ちなみに伸び率のトップは佐賀県、山梨県。次いで北海道、京都と続く。東京も伸びている。一方、減少しているのは長崎、徳島、三重など。
文中には「IT 産業は典型的な労働集約型で、失業率改善の観点からも発展が望まれる産業の一つだ。」とあり、記者の期待が伺えます。自治体関係者も同じ思いでしょう。
ところで、伸び率が高いからといって、その地域の地場企業の IT 化が進んだということではないはず。大半は首都圏からのオフショア、ニアショアという形で受注することになります。IT 投資のコスト削減要求によって、地方のプログラマのニーズは高まると思いますが、そもそもの出発点はコスト削減であるため、給与の伸びが期待できません。ここがジレンマになります。
IT 業界が「東京での大量雇用、高賃金」から「地方での失業率対策、低賃金」へシフトする中で、プログラミングやコンサルティングの面白さをどう伝えていくかが、私達のテーマになっています。
