本日の日経新聞朝刊一面より。今後はネット販売にシフトするというコメントがありました。
この流れは止まらないと思いますが、ある程度の専門知識（旅行という分野に関すること）を有した方々の仕事がなくなっていくということもまた事実です。個々の企業の業績回復は、必ずしも雇用拡大につながらないという社会で、人間はどう生きていくのかを議論する時代になりました。
今のところ「スキルを問わず、若年労働者層を、大量に雇用でき、地域の景気に貢献する」ような業態はみつかっていません。IT 分野が期待されていることはわかりますが、その議論の出発点は「東京よりも地方が安い」という前提でした。しかし今はグローバリズムの世界情勢であり、「地方より海外がより安い」という前提があるため、もはや難しいでしょう。地元・沖縄県の企業誘致もいよいよ曲がり角にくるのではないかと懸念します。
