働き方改革の一環になるのでしょうか、このところ “複業” というキーワードを見かけるようになりました。
ちょうど MIJS の人材育成委員会で、石川 貴志さんが講演されるということでしたので、お話を伺ってきました。
講演後の意見交換会も含め、とても刺激的でした。ここで私なりに理解したことを整理してみました。
“複業” のニーズは高まっている
一言で “複業” といっても世代や、現在の年収によって目的が異なります。50歳を超えた世代で年収も高めの方は、引退後の起業？の準備や、組織を超えたネットワークづくりを意識した複業に目を向けます。ボランティアでもかまわない（お金が目的ではない）という立ち位置です。
一方で30-40代は、趣味を活かした複業という視点もあれば、現在の仕事の視野を広げる人脈づくりでの複業などさまざまです。お金を得る、という視点はあるでしょうが、年間20万円を超えると税の申告が必要なところが考え所です。現金収入ではなく、例えば旅費を負担してもらって地方へ行って活動することでプチ旅行のメリットを享受するというような手法もあるようです。
面白いのは新卒を含む20代で、すでに学生時代に Web サービスを立ち上げて小遣い稼ぎ（実際は小遣いどころではない売上もありうる）をしているので、これを認めて欲しいというタイプです。企業としても魅力的な人材ということで、こういう方に入社していただけるよう複業を認めましょうという動きにつながっています。
これに刺激された現役社員が、では私も、となったときに辞められるのは困りますので、複業を認めないと優秀な社員が去ってしまうという後押しもあるようです。
認められない複業のパターン
もちろん、組織が認めない複業はあります。自分のスキルを使って、土日限定で「自社と同じ内容の仕事を割安で受注する」というものです。本来は組織を通して行ってほしいものを個人で受けるのは NG です。さすがにこれは認められないでしょう。
組織ができること
一口に “複業をみとめる” といっても、組織のアプローチはさまざまです。
(1) 1日8時間の勤務時間の他に活動することを認める。
(2) 年休、半休をさらに進めて「時間休」を認める。1時間早く退社して複業する、がやりやすくなる。
(3) 1日6時間といった雇用契約を認める。給料その他も75%とする。本人は複数の企業と雇用契約できる。（社会保険の関係があるのでメインは一つ。）
(1) から始めるのは可能ですが、(2) (3) を認めるかどうかが組織としての悩みどころになるでしょう。
個人ができること
複業を認められた個人は、その特権をうまく会社に還元してあげるようにすることで、双方にメリットがでてきます。例えばまったく違うフィールドで知り合った方と、本業の方でもつながり、別の事業部を紹介するなどすれば、組織としても歓迎することでしょう。こういう大人の政治力は、重要ですね。
ジャスミンソフトはどうするのか
おおっぴらに公言していませんでしたが、実はほとんど対応済みです。ワークライフバランスというのは、突き詰めるとそういう関係にいきつくと思っていたので、これまでの当社のアプローチは間違っていなかったのだなと再確認できました。
